能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されております。消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、市の条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。
近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて認識されております。消防団は、消防組織法に基づいた組織で全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、市の条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。
次に、基本戦略4の「暮らしの安全・安心を高める」についてでありますが、防災意識の高揚については、地域住民による自主防災組織の育成と組織強化への支援を継続していくとともに、今年度中に全世帯に配付する予定の鹿角市総合防災マップを活用し、出前講座などを通じて防災意識と地域防災力の向上を図ってまいります。
加えて、自主防災組織等の総会や出前講座などにも積極的に足を運び、市民の皆様へ各地域で想定される災害の種類や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するほか、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
また、地域防災力の向上には、自主防災組織や消防団の活動が欠かせないことから、継続的に訓練活動を実施するとともに、自治会や市民などから協力をいただき、新たな組織化や団員の確保に努めてまいります。
今回の訓練を通して、改めて防災意識の重要性を確認するとともに、地域防災力の向上と関係機関との連携を強化してまいります。 ホストタウン推進事業につきましては、平成30年度から活動いただいた国際交流員のダンコー・アンドレアさんが約3年の任期を終え9月末で退任されました。
また、市内の全世帯に配布しております津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップと災害対応マニュアルを活用し、各地域で想定されている危険性や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
国においても、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境整備や装備の充実強化として、中型免許取得に係るモデル事業で令和３年度の予算に計上されていると認識しておりますが、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思いますが、これに関してもお考えがあればお願いしたいのですが。 ○議長（菅原隆文君） 市長。
また、毎年開催している自主防災会議において、県の自主防災アドバイザー派遣事業の活用や各研修会への参加を呼びかけながら、各組織の地区防災計画の策定に向けた検討を促し、地域防災力の要である自主防災組織の拡大と強化に努めてまいります。 なお、舘花一仁議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。
地域防災力の向上については、鹿角市総合防災訓練を実施するほか、自主防災組織の結成と活動の促進に積極的に取り組み、災害発生時における地域住民の防災力の向上を図ってまいります。 災害に強いまちの基盤整備については、道路橋の点検や長野橋の補修など橋梁の長寿命化対策を計画的に進めるほか、河川整備事業や急傾斜地崩壊対策事業などにより、引き続き防災インフラの整備を進めてまいります。
また、発令された避難勧告等が、市民の皆様の適切な避難行動につながり逃げ遅れによる被害がないよう、防災訓練の実施や出前講座等による防災ハザードマップの周知のほか、自主防災組織の設立等を促進し地域防災力向上に努めてまいります。
地区防災マップは、住民が危険箇所や避難場所などを確認しながら、地区内の各世帯の状況を把握した上で避難経路等について意見を出し合い、共同して作成することで地域コミュニティの活性化が図られ、地域防災力のさらなる向上が期待できる有効な手段であると認識しております。
また、新たに作成する津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップ及び災害対応マニュアルを市内の全世帯に配布し、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時にとるべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。 ５点目は、教育・文化・健康福祉であります。
市といたしましても、こうした事業者の運動は地域防災力の向上のため、重要な取り組みと認識しておりますので、市民の皆様に御協力いただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。 御質問の石油類の備蓄に対する事業者への補助につきましては、現時点では考えておりません。
消防組織、防災組織の体制強化についてでありますが、風水害や火災など災害への対応につきましては、その規模が大きければ大きいほど、初動対応に当たる消防組織と防災組織による地域防災力が非常に重要となります。 消防組織については、本市には消防団が17分団ありますが、基本となる消防操法訓練を初め、火災や水害を想定した各種訓練や研修会を開催するとともに、消防資機材の整備を計画的に進めております。
市では、地域防災力を向上させるため、地域における自主的な避難訓練や自主防災組織の設立の支援をしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 次に、避難情報の出し方の改善が必要ではないかについてでありますが、避難情報の発令については、気象情報や河川の水位、地形等を総合的に判断し、発令することとしております。
４）地域防災力の向上について。 これについては、スピード感を持った自主防災組織の結成を図ってほしいが、その点どうかお伺いをいたします。 続いて、大きな項目の２番のマイナンバーカードの取り組みについてお伺いをいたします。 公平・公正な社会の実現、あるいは国民の利便性の向上、行政の効率化を旗印に上げ、2015年10月からスタートしたマイナンバー制度開始から４年となります。
また、地域防災力向上事業費の目的と成果について検証は行っているか、との質疑があり、当局から、この事業は災害に向けた地域防災力の向上を目的としている。取り組みとしては自主防災組織の設立、防災士の育成を実施しており、自主防災組織については７月31日現在165自治会・町内で118組織が設立された。
防災士の育成については、現在、資格取得に向けた助成制度の創設などは考えておりませんが、今後も防災士の資格取得に向けた情報提供や男鹿市防災リーダー認定講習会の積極的な受講を広く呼びかけ、地域の防災リーダーの拡充を図り、地域防災力向上に努めてまいります。 ご質問の第３点は、新生児の難聴検査についてであります。
消防団員の減少も問題となっている中、これから新たに若い世代が消防団に入っても、今後はその活動も限定的になっていき、地域防災力が低下することが懸念されます。 ８月３１日には男鹿沖、一昨日は秋田市沖で漏斗状の雲の相次ぐ目撃情報もありました。全国的にも数十年に一度、過去に経験したことのないような局地的な自然災害が頻発し、激甚化しています。
訓練は、防災関係機関と地域住民が災害発生時の応急対策について実践的な訓練を通じ、地域防災力の向上と防災意識の高揚を図ることを目的に、集客施設における津波避難、防災関係機関との連携による航空機を活用した情報収集や救助救出訓練、自主防災組織による初期消火や応急救護及び中学校生徒と地域住民が協働した避難所運営などを実施いたしました。